2010年05月28日

子宮頸がん予防ワクチンの国費助成を要望―関東地方知事会(医療介護CBニュース)

 10都県が参加する関東地方知事会(会長=松沢成文神奈川県知事)の会議が5月25日、東京都内で開かれ、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用について、国費で助成するよう国や関係諸機関に要望することを決めた。

 子宮頸がんは、女性特有のがんとしては、乳がんに次いで発症率が高い。国内では昨年10月、子宮頸がんワクチンの使用が承認されたが、接種のための費用は約5万円(3回接種)と高額であることから、一部の自治体では、補助金を出すなどして、ワクチン接種の普及を図っている。

 ただ、自治体ごとの対応では地域差が生じ、十分な感染予防が実現できないことから、国費助成を求めることを決めた。会議で山梨県の横内正明知事は「子宮頸がんの予防ワクチンは、他のワクチンに比べてかなり高額。(接種を普及させるには)呼び水として、国による助成が必要」と訴えた。


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2010年05月14日

狭山事件 検察側が証拠開示…取り調べテープなど36点(毎日新聞)

 埼玉県狭山市で1963年、女子高校生が殺害された「狭山事件」で無期懲役が確定した石川一雄さん(71)=仮釈放中=の第3次再審請求を巡り、東京高検は13日、石川さんが「自白」した捜査段階の取り調べ録音テープなど36点の証拠を弁護団に開示した。検察側が証拠を開示したのは第2次再審請求中の88年以来、22年ぶり。

 東京高裁が昨年12月、捜査段階の自白で「殺害現場」とされた雑木林で被害者の血痕の有無を調べた捜査報告書など8点の証拠開示を高検に勧告。高検は13日の3者協議で勧告対象外のテープも含めて開示した。

 弁護団によると、開示されたのは、石川さんが自白した63年6月ごろの取り調べ録音テープ9本▽雑木林近くにいたものの、弁護団には「争う声は聞いていない」と証言した男性の供述調書▽石川さんの筆跡が分かる書類4通−−などの証拠。高検は血痕の捜査報告書を「見当たらない」と説明した。

 弁護団は開示された証拠を検討し、9月に開かれる次回協議までに新証拠として高裁に提出したり、追加の開示請求を行う方針。

 会見した石川さんは「まだ隠している証拠があるはず。一日も早く(証人尋問などの)事実調べをして再審開始決定を出してほしい」と話した。石川さんは控訴審段階の64年から一貫して無罪を主張している。【伊藤直孝】

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2010年04月30日

<事業仕分け>独法、消極的な改革姿勢 結果の実施力焦点に(毎日新聞)

 「事業仕分け第2弾」の前半では、独立行政法人と所管省庁の改革への消極姿勢が浮かび上がった。独法改革は自公政権下でも各省の激しい抵抗で骨抜きにされた歴史があり、仕分け結果を着実に実施できるかが今後の焦点だ。枝野幸男行政刷新担当相は仕分け結果を武器に突破を図る構えだが、各省の政務三役の中には存続に理解を示す向きもあり、内閣として独法改革を取りまとめられるかが問われる。一方、毎年の歳出削減効果は、「埋蔵金」の発掘はあったものの、「数百億円」との見込みを実証する結果になった。【谷川貴史、三沢耕平、寺田剛】

 「前政権の『廃止』という極めて分かりやすい閣議決定。なぜこれが止まってしまったのですか?」

 26日の海上災害防止センターの仕分け。自民党政権下の07年12月に閣議決定された整理合理化計画で「廃止」とされた同センターの理事長を、仕分け人の蓮舫参院議員が攻め立てた。27日の医薬基盤研究所の議論でも尾立源幸参院議員が「『他法人と統合』の閣議決定を知ってますか?」と追及するなど計画の不履行が相次いで問題に。いずれも法人からの明確な説明はなかった。

 計画は当時の全101法人を廃止・統合などで85に減らし、222事業を見直すもの。ただ、最大の焦点だった都市再生機構で原案の「5年後の株式会社化」が、「3年後に結論を先送り」に後退するなど、当時の渡辺喜美行革担当相に各省は激しく抵抗した。

 鳩山政権は昨年12月、同計画を凍結し、ゼロベースで独法改革をやり直す方針を閣議決定。仕分けはその地ならしだが、経営目標や根拠を用意してこなかった法人が多く、蓮舫氏が「(改革の)姿勢が見えない」と声を荒らげる場面もあった。

 従来の独法改革と、事業仕分けの最大の違いは、攻防戦が公開の場で行われたことだ。枝野氏は23日の開会式で「仕分けは国民の皆さんに代わって税金の使われ方を明らかにし、無駄をそぎ落とす試み」と納税者を味方につけ改革を進める手法をとった。しかし、仕分けでは、各省に切り込む役割の政務三役の消極姿勢も目立った。

 判定では効率性の視点が薄い独法側に「ガバナンス(運営能力)強化」を求める判定が相次いだ。しかし、普天間移設問題で迷走する鳩山政権もガバナンス不足が指摘されており渡辺氏は28日の記者会見で「まるでガバナンスがきいてない民主党自体が仕分けられた方がいい」と皮肉った。

 ◇財源捻出効果は限定的

 「埋蔵金レベルでは大きなものが出てきた。11年度予算に生かしたい」。枝野氏は28日の記者会見で、一定の財源捻出(ねんしゅつ)効果があったと強調した。枝野氏が指摘する埋蔵金とは、独法の「不要資産」のことで、「国庫返納」判定は16件。目玉は「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が行う国鉄清算業務での利益剰余金で、1兆3500億円(08年度末)に上る。

 ただ、剰余金は旧国鉄職員の年金運用で損失が出た場合などの備えで、返納額の算出には関係機関の調整が必要。金額がどこまで積み上がるかは不明だ。仮に大部分を返納できても1回限りで、恒久財源にはならない。

 「廃止」判定は34事業に上ったが、独自財源などで賄っているケースも多く、「国の予算削減効果は1000億円に届くのも大変」(仕分け関係者)というのが実態だ。初日の仕分けで廃止判定となった「住宅金融支援機構」の住宅資金貸し付け2事業(10年度で計約8000億円)は、機構自身による債券発行などが原資。「廃止しても国庫への返納額はせいぜい100億円程度」(国交省関係者)で、廃止事業からの財源捻出効果も限られる。

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