2010年04月30日

<事業仕分け>独法、消極的な改革姿勢 結果の実施力焦点に(毎日新聞)

 「事業仕分け第2弾」の前半では、独立行政法人と所管省庁の改革への消極姿勢が浮かび上がった。独法改革は自公政権下でも各省の激しい抵抗で骨抜きにされた歴史があり、仕分け結果を着実に実施できるかが今後の焦点だ。枝野幸男行政刷新担当相は仕分け結果を武器に突破を図る構えだが、各省の政務三役の中には存続に理解を示す向きもあり、内閣として独法改革を取りまとめられるかが問われる。一方、毎年の歳出削減効果は、「埋蔵金」の発掘はあったものの、「数百億円」との見込みを実証する結果になった。【谷川貴史、三沢耕平、寺田剛】

 「前政権の『廃止』という極めて分かりやすい閣議決定。なぜこれが止まってしまったのですか?」

 26日の海上災害防止センターの仕分け。自民党政権下の07年12月に閣議決定された整理合理化計画で「廃止」とされた同センターの理事長を、仕分け人の蓮舫参院議員が攻め立てた。27日の医薬基盤研究所の議論でも尾立源幸参院議員が「『他法人と統合』の閣議決定を知ってますか?」と追及するなど計画の不履行が相次いで問題に。いずれも法人からの明確な説明はなかった。

 計画は当時の全101法人を廃止・統合などで85に減らし、222事業を見直すもの。ただ、最大の焦点だった都市再生機構で原案の「5年後の株式会社化」が、「3年後に結論を先送り」に後退するなど、当時の渡辺喜美行革担当相に各省は激しく抵抗した。

 鳩山政権は昨年12月、同計画を凍結し、ゼロベースで独法改革をやり直す方針を閣議決定。仕分けはその地ならしだが、経営目標や根拠を用意してこなかった法人が多く、蓮舫氏が「(改革の)姿勢が見えない」と声を荒らげる場面もあった。

 従来の独法改革と、事業仕分けの最大の違いは、攻防戦が公開の場で行われたことだ。枝野氏は23日の開会式で「仕分けは国民の皆さんに代わって税金の使われ方を明らかにし、無駄をそぎ落とす試み」と納税者を味方につけ改革を進める手法をとった。しかし、仕分けでは、各省に切り込む役割の政務三役の消極姿勢も目立った。

 判定では効率性の視点が薄い独法側に「ガバナンス(運営能力)強化」を求める判定が相次いだ。しかし、普天間移設問題で迷走する鳩山政権もガバナンス不足が指摘されており渡辺氏は28日の記者会見で「まるでガバナンスがきいてない民主党自体が仕分けられた方がいい」と皮肉った。

 ◇財源捻出効果は限定的

 「埋蔵金レベルでは大きなものが出てきた。11年度予算に生かしたい」。枝野氏は28日の記者会見で、一定の財源捻出(ねんしゅつ)効果があったと強調した。枝野氏が指摘する埋蔵金とは、独法の「不要資産」のことで、「国庫返納」判定は16件。目玉は「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が行う国鉄清算業務での利益剰余金で、1兆3500億円(08年度末)に上る。

 ただ、剰余金は旧国鉄職員の年金運用で損失が出た場合などの備えで、返納額の算出には関係機関の調整が必要。金額がどこまで積み上がるかは不明だ。仮に大部分を返納できても1回限りで、恒久財源にはならない。

 「廃止」判定は34事業に上ったが、独自財源などで賄っているケースも多く、「国の予算削減効果は1000億円に届くのも大変」(仕分け関係者)というのが実態だ。初日の仕分けで廃止判定となった「住宅金融支援機構」の住宅資金貸し付け2事業(10年度で計約8000億円)は、機構自身による債券発行などが原資。「廃止しても国庫への返納額はせいぜい100億円程度」(国交省関係者)で、廃止事業からの財源捻出効果も限られる。

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2010年04月21日

喫茶店に銃「飾るよう勧めた」譲渡の社長も逮捕(読売新聞)

 大阪府泉佐野市の喫茶店で無許可の散弾銃が飾られていた事件で、府警保安課と泉佐野署は20日、銃刀法違反(所持)容疑で逮捕した「喫茶シャムロック」経営・仲谷信義容疑者(58)に猟銃の散弾銃を譲り渡したゴルフ場経営会社社長・久堀道広容疑者(61)を、譲渡の際に不法所持したとする同容疑で逮捕した。

 発表によると、久堀容疑者は2006年5月上旬、同店内で、散弾銃1丁を不法に所持した疑い。

 久堀容疑者は店の常連で、知人(死亡)からもらった散弾銃を仲谷容疑者に譲ったといい、調べに対し、「処分に困り、店の雰囲気に合うと思って飾るよう勧めた」と供述している。

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2010年04月20日

<記者過労死>原告の請求棄却 東京地裁(毎日新聞)

 時事通信社の政治部記者だった森田一樹さん(当時36歳)が糖尿病の急激な悪化で死亡したのは過労のためとして、父一久さん(79)=岡山市=が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁(渡辺弘裁判長)は15日、「発症に業務起因性はない」として請求を棄却した。

 渡辺裁判長は、死亡前6カ月の時間外労働が月平均約134時間だったことなどから「精神的・身体的に著しく負荷の大きい仕事だった」と指摘した。一方で「糖尿病の急激な悪化とストレスの関係に、確立した医学的知見があるとは言えない」とし、因果関係を否定した。

 森田さんは84年入社。政治部首相官邸記者クラブ担当だった97年6月、腹痛や吐き気などを訴えて入院し、2日後に亡くなった。一久さんは99年に労災認定を申請したが却下された。

 判決後に会見した一久さんは「無念、残念でたまらない」と話した。【和田武士】

 ▽時事通信社社長室の話 国の処分を巡る判断でコメントは差し控える。社員の健康管理に十分気を配るよう努める。

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